地球と社会の研究所

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【送信済みリスト  深まる中国の背信疑惑】
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2015年

   日本会議、各新聞社(朝日・読売・毎日・産経1月25日・東京・各紙)、
   考古学協会
   日教組、岩波書店2月26、中西輝政氏、山中恒氏(勁草書房経由)、
   歴史学研究会2月27日、日本史研究会、

3月3日朝日新聞・声欄(600字制限)
3月5日、史学会(東大系)
3月8日、御茶ノ水書房

3月10日、北岡伸一氏、村山富市元首相(社会民主党ホームページ経由)

(11日追加:ロイター・日本外国特派員協会・朝日新聞を糺す会)
        ( 海外メディアは一応1のみ)
    (12日、日刊ゲンダイ、山崎拓氏、沖縄県知事(沖縄県ホームページ経由)
    (13日、天木直人氏、法学館憲法研究所、浅井基文氏、岡田かつや氏、
         沖縄タイムス、琉球新報、元沖縄県知事太田昌秀氏、連合、
    (14日、石川源嗣氏、nippon.com、自治労連、全労連、全労協、日弁連
    (18日、文芸春秋、女性セブン、三原じゅん子氏、
    (24日、維新の党、生活の党と山本太郎と仲間たち、
    (25日、山川出版社、教育出版、帝国書院、清水書院、第一学習社、
にいざジェンダー平等ネットワーク、北海道新聞、
         女たちの戦争と平和資料館、
(26日、手打明敏氏、静岡新聞、新座市教育委員会、
    (27日、戦争をさせない石川の会、木村幹氏、
          川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める会、
          松原宏之氏、伊藤和子氏(参加NPO法人サイト経由)、
          山田朗氏、塚田孝氏、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会

          東京外国語大学海外事情研究所、中野敏男氏、埼玉新聞、
(28日、林博史氏、戦争と女性への暴力・リサーチアクションセンター、
           「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
(29日、週刊金曜日

(30日、藤田幸久氏、片山さつき氏、枝野幸男氏、有田芳生氏、安住淳氏、
     郡和子氏、大島くすお氏、なたにや正義氏、松原仁氏、細野豪志氏、

(31日、民主党、輿石東氏、あべともこ氏、菅直人氏、横路孝弘氏、近藤昭一氏、
     神本みえ子氏、江田五月氏、大畠章宏氏、白樺教育館、

4月1日、府中市教育委員会、みどり共同法律事務所、ディ・ヴェルト日本支局、
      共同通信社、ロイター通信(2度目・2件共)、木村正人氏 、
(4月3日、時事通信社
(4月4日、京都大学現代史研究会、現代史研究会、九州大学医学部同窓会
      日刊スポーツ
(4月6日、桜井よしこ氏、                    (100)

       新しい歴史教科書をつくる会、高池勝彦氏、
(4月7.8日、経団連、日本商工会議所、
(4月9日、ニューヨークタイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏、
      松沢しげふみ氏、安倍晋三首相、下村博文文部科学大臣、

(4月10日、野田聖子氏、伊吹文明氏、江崎鉄磨氏、国立大学協会
(4月12日、なでしこアクション、〔川崎〕飯塚正良氏、自由民主党島根県支部、
(4月13日、〔国分寺〕皆川りうこ氏、松長たかし氏、〔国立〕上村和子氏、
       〔三鷹〕三鷹市議会自由民主クラブ、〔小金井〕こがねいコンパス、
        斎藤康夫氏、〔高槻〕北岡たかひろ氏、〔堺〕池尻秀樹氏、
        上村太一氏、榎本幸子氏、佐治のりたか氏、高木かおり氏、
        星原卓次氏、
(4月14日、日本共産党京都府会議員団、渡辺邦子氏、諸岡美津氏、
(4月15日、士別市議会、小樽市議会、函館市議会、一関市議会、
       北栄市議会、南城市議会、島根県議会、
       西東京市議会、小金井市議会、福岡市議会、
       高槻市議会、吹田市議会、泉南市議会、日向市議会、
       木津川市議会、宇治市議会、城陽市議会、宮津市議会、広陵町議会、
(4月17日、京都府議会、浜田和幸氏、週刊朝日、牧太郎氏
(4月18日、東京大学社会科学研究所、
(4月19日、シェアしたくなる法律相談所、田中宇氏、マガジン9、
五十嵐仁氏(法政大学大原社会科学研究所経由)、
(4月20日、AERA
(4月21日、ニューヨークタイムズ本社
(4月24日、フェニックステレビ・李淼記者
        (テレビサイトに送信したら(株)大富経由になったらしい)、
(4月28日、ウォールストリートジャーナル、ダイヤモンドオンライン、
(4月29日、聯合ニュース、田中龍作氏、東洋経済オンライン、日仏共同テレビ局、

5月1日、上脇博之氏、
(5月2日、RecordChina・八牧浩行氏、日本総研経由・田中均氏、
(5月4日 許すな!憲法改悪・市民連絡会、
 (5月16日、小林節氏(ゼミサイト・国民安保法制懇メンバー)) 
 (5月17日、福島みずほ氏、現社民党党首・吉田忠智氏、

 (5月19日、山下よしき氏(冒頭2千字のみ・以下「共産党」)
 (5月20日、志位和夫氏、赤嶺政賢氏、梅村さえこ氏、笠井亮氏、
        こくた恵二氏、塩川鉄也氏、しまづ幸広氏、高橋ちづ子氏、

5月31日、(慰安婦問題「実証済み宣言」を発表した学会向け)
 東京学芸大学史学会、日本歴史学協会
、大阪歴史学会、
 総合女性史学会、東京歴史科学研究会、
 名古屋歴史科学研究会、日本史攻究会、歴史科学協議会、
 歴史学研究会、歴史教育者協議会、日本史研究会



6月8日以降送信:上野千鶴子氏(WANサイト)、川崎哲氏(ピースボートサイト)、
 【ワロタ】自民党の全国一斉演説・真実を探すブログ掲示板(管理者のみ閲覧可)、
 9日、安倍政権にNO!東京地域ネット、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、(200)

八重山毎日新聞、河野太郎氏(洋平氏への連絡依頼)、
10日、日本記者クラブ、 11日文芸春秋、
12日中央公論、世界、サンデー毎日、週刊朝日、週刊文春、室井佑月氏、
14日、沖縄県教育委員会、沖縄県教職員組合、沖縄商工会議所、
 現代ビジネス(サイト)、沖縄県議会議員・赤嶺ノボル氏、上原章氏、
 嘉陽宗儀氏、沖縄県議会・社民・護憲ネット(サイト)、金城勉氏、

15日、SEALDs、渡久地修氏、中川キヨキ氏、亀井静香氏、八重山日報、
名護市長・稲嶺進氏、名護市教育委員会、名護市議会議員・東恩納琢磨氏、
 竹富町教育委員会、日本外国特派員協会、岡田健一郎氏、日弁連、
16日、全国憲法研究会、早稲田大学・水島ゼミ、憲法理論研究会、
 松阪市長・山中光茂氏、九条科学者の会、

 安全保障関連法案に反対する学者の会事務局、(以下、署名リストより社会系の先生)、

 小熊英二教授(慶応)、浪岡新太郎准教授(明治学院)、
 水島朝穂教授(早稲田法学学術院)、
 浦田一郎教授(明治)、西村慎太郎准教授(国文学研究資料館)

17日、服部伸教授(同志社)、小野寺史郎准教授(埼玉)、斎藤渉准教授(東大)、
  関口寛准教授(四国)、大岡聡准教授(日大)、長谷川貴彦教授(北大)、
  古井龍介准教授(東大)、新井信之教授(香川)、伊豆田俊輔非常勤講師(法政)、
  村上信明准教授(創価)、 岡部雅人准教授(愛媛)、浅野宣之氏、
  冨田宏治教授(関西学院)、瀧 誠司弁護士(徳大非常勤講師)、
  中野敏男教授(東京外大)、中野晃一教授(上智)
  住友陽文教授(大阪府立)、渡邊弘准教授(活水女子)、
  川西英通教授(広島)、土佐弘之教授(神戸)、桂島宣弘教授(立命館)、
  左近幸村准教授(新潟)、
18日、池上大祐氏、
浦田一郎氏、寺田元一氏、大賀哲氏、高田健一氏、上野大輔氏、西村智朗氏、
大塚英二氏、根津朝彦氏、小田原琳氏、木戸衛一氏、大橋幸康氏、池田成一氏、
大野友也氏、鈴木直文氏、小幡尚氏、岡本公一氏、清水耕介氏、杉山茂氏、
吉澤 文寿氏、佐藤潤一氏、西海真樹氏、       

  橋本雄氏、浜中新吾氏、伊藤雅康氏、
河上暁弘氏、谷本晃久氏、上垣豊氏、田中ひかる氏、川島高峰氏、中野耕太郎氏、
大内憲昭氏、保条成宏氏、加藤博文氏、
6月19日、河上文雄氏、高橋進氏、                 (300)

  野口雅弘氏、小川原宏幸氏、麻生多聞氏、北條勝貴氏、高野信治氏、金澤孝氏、
松岡久和氏、佐藤岩夫氏、森直人氏、小堀眞裕氏、星乃治彦氏(ゼミサイト)、
畑中敏之氏、出水薫氏、勝村誠氏、森村敏己氏、小林准士氏、脇田滋氏、
兒嶋俊郎氏、植村秀樹氏、稗田健志氏、小川英文氏、大野光明、河西秀哉氏、
 荻慎一郎氏、三ツ井崇氏、

20日、ナデシコアクション、6月23日、メールマガジン「オルタ」編集部、
24日、大阪AALA事務局、アレックス・カー氏、
25日、町田哲氏、玉木尚之氏、中野聡氏、石橋悠人氏、鏑木政彦氏、
小倉泰嗣氏、井口高志氏、徳安彰氏、長沼宗昭氏、長峯信彦氏、
   ベイ・アレックス氏、野島(加藤)陽子教授(東大)、藤永康征氏、

26日、小笠原博毅氏、長谷川晃氏、中村英氏、小栗實氏、後藤俊明氏、
小島康敬氏、池田寛二氏、平井一臣氏、松尾邦之氏、岩本一郎氏、
浅川達人氏、原田恵一氏、加藤桂木氏、佐藤由紀男氏、藤原孝氏、
蓮井誠一郎氏、若尾政希氏、今井晋哉氏、安井伸氏、林雄介氏、
松永泰行氏、貞包英之氏、只野雅人氏、
鵜飼哲氏、宇野重規氏、岡野八代氏、戒能通厚氏、君島東彦氏、
千葉眞氏、吉岡斉氏 、
椎野信雄氏、上田貴彦氏、   (学者の会署名者のみ・ここまで約134人)

29日、北陸中日新聞、日刊県民福井新聞、
静岡新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、神戸新聞、山陽新聞、北國新聞
   日本海新聞、山陰中央新報、宮崎日日新聞 、四国新聞、南海日日新聞
  山口新聞、防府日報、島根日日新聞、紀伊民報、産経関西、
  大阪日日、紀州新聞、両丹日日新聞、滋賀報知新聞、福井新聞、
  富山新聞、伊勢新聞、中部経済新聞、山梨日日新聞、長野日報、
  南信州新聞、小笠原新聞、房日新聞、埼玉新聞、茨城新聞、下野新聞、
  上毛新聞、
30日、友知政樹氏、松島康勝氏、

7月3日、朝日新聞(慰安婦問題を考える・永井和氏の意見について)
  4日、永井和教授(京大)  5日、赤旗、

6日、名護市長・稲嶺進氏、
   7日、ダイヤモンド・オンライン、沖縄国際平和研究所・太田昌秀氏、
8日、琉球新報、沖縄タイムズ、

     7月8日(高尾山古墳保存要請の件)沼津市、沼津市議会、
          沼津市長・栗原裕康氏、静岡新聞、静岡県知事、
          高尾山古墳勉強会の皆様、

7月10日、報道ステーション、
7月12日、田原総一郎氏、サンデーモーニング、報道特集、とくダネ!、
情報ライブ・ミヤネ屋、
7月13日、(岩波書店『「慰安婦問題を/から考える』執筆者より)
       小野沢あかね教授(立教)
、松原宏之教授(立教)、藤永壮教授(大阪産業大)
       大門正克教授(横浜国)、 長志珠絵教授(神戸)、貴堂嘉之教授(一橋)


7月14日、花伝社
      (6月26日付で林博文氏の慰安婦の本を出していたので問い合わせ)
7月16日、週刊女性、日本ペンクラブ、 7月17日、映演労連、

7月18日、中野晃一氏、上野千鶴子研究室()、
      岡野八代氏、SEALDs、九条の会、「日本共産党中央委員会」
澤地久枝氏、村田光平氏、浜矩子氏、スタジオジブリ、徳島新聞、

7月19日、千葉眞氏、 7月21日、津田大介氏、

7月31日、日本共産党相模原市議団(8月2日の返信では「中央委員会に連絡した」とのみ)

8月4日、文科省、外務省、
  5日、高知新聞、9日ピッツバーグ大学 橋本明子氏、

8月12日、(中東研究者9条の会)栗田禎子氏、菅直人氏、

8月13日、マスコミ九条の会、(安保法案反対学者の会・以下3人)南野森氏、
8月14日、内田樹氏、佐藤学氏、
        森田実氏、
      (村山談話を継承し発展させる会・以下6人)浅井基文氏、河内弘之氏、
8月15日、纐纈厚氏、古今亭菊千代氏、最首悟氏、山田朗氏、

8月19日、東京新聞、(鳩山氏系・東アジア共同体研究所2人)茂木健一郎氏、橋本大二郎氏
毎日新聞、読売新聞、
8月20日、中央公論編集部、中央公論新書編集部、細谷雄一氏、岩波書店、朝日新聞、
8月21日、週刊朝日、AERA、週刊文春、文芸春秋、サンデー毎日、日刊ゲンダイ、
安全保障関連法案に反対する学者の会事務局、産経新聞、日経新聞、
8月23日、岩波書店『世界』、

8月26日、子どもと教科書全国ネット・俵義文氏、相模原の教育を考える会、
      自由の風ネットワーク、公正な教科書採択を求める太田区民の会、
      子どもの権利・教育・文化・全国センター、子どもの人権埼玉ネット、
      さいたま教育文化研究所、新日本婦人の会中央本部、
全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国民主主義教育研究会、
      国際婦人年連絡会、日本婦人有権者同盟、日本YWCA、日本BPW連合会、

8月27日、日本ジャーナリスト会議、日本出版労連、日本婦人団体連合会、
      日本マスコミ文化情報労組会議、日本民主法律家協会、
      「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、
      フェミン婦人民主クラブ、婦人民主クラブ、平和を実現するキリスト者ネット、
      平和をつくり出す宗教者ネット、

8月31日、週刊新潮、新潮45、国際連合日本政府代表部、育鵬社、自由社、

9月2日、日本外国特派員協会、日本国際交流センター、
9月7日、北星学園大学(植村隆氏の韓国での発言に対して反応)
  10日、安保法制に反対するママの会、
  13日、国文学研究資料館、
15日、石田昌隆氏、
  22日、相模原市観光協会(相模湖交流センターで慰安婦問題パネル展をやっていたため)、
  27日、神奈川県・私の提案係、在サンフランシスコ日本国総領事館、
      ライシャワー日本研究所、日系アメリカ人の歴史ポータルサイト、
28日、全米日系人博物館、天児慧氏、
30日、香山リカ氏、

10月2日、日本学協会、ケント・ギルバート氏、
   3日、藤尾慎一郎氏、
5日、東京都教育委員会、
  11日、日本テレビ、(株)サイゾー、 
12日、宮武嶺氏、
16日、志井和夫共産党委員長、河野太郎氏(洋平氏の件)、
      BusinessJournal(江川紹子氏の文)
  17日、The Page(美根慶樹氏の文)、
  21日、日経ビジネス、福島香織氏、
  22日、週刊朝日(田原総一郎氏の文)、田原総一郎氏、
  23日、星海社、
  24日、スティーブン・ナギ・ICU准教授、リテラ、荻上チキ氏(TBS・Session-22)

11月6日、鳩山友愛塾関係(赤峰農場、吉村作治氏・株アケト経由)、
8日、ロバート・キャンベル教授(東大)、HARBOR BUSINESS Online、
   9日、日本政策研究センター、生長の家
10日、赤嶺政賢氏(共産党)
   11日、宝田明氏、 
   12日、山田政寛准教授(九州)、
13日、山田朗教授(明治
   16日、江口勇治教授(筑波) 、藤本将人准教授(道教育)、井門正美教授(道教育)、
       松岡尚敏教授(宮城教育)、吉田剛教授(宮城教育)、
       井田仁康教授(筑波)、唐木清志准教授(筑波)、木村勝彦教授(茨城)、
       田部俊充教授(日本女子)、大友秀明教授(埼玉)、
       重松克也教授(横浜国)、西脇保幸教授(横浜国)、
       土屋武志教授(愛知教育)、寺本潔教授(玉川)、山根栄次教授(三重)、
       茨木智志教授(上越教育)、宮薗衛教授(新潟)、 金子邦秀教授(同志社)、
       原田智仁教授(兵庫教育)、藤原孝章教授(同志社女子)、
       草原和博教授(広島)、西村公孝教授 (鳴門教育)、
17日、日本協議会・日本青年協議会、
    18日、神社新報
     (以下、「神道政治連盟」より、「」のみ)
       大沼みずほ氏、豊田真由子氏、小渕優子氏、上野みちこ氏、森まさこ氏、
       高橋ひな子氏、片山さつき氏、高市早苗氏 、
       
     (「中国発の危険」と「」と「リスト」)
       山田美樹氏、牧島かれん氏、堀内詔子氏、野田聖子氏、かみかわ陽子氏、
       あべ俊子氏、
19日、憲法改正を実現する1000万人ネットワーク(美しい日本の憲法をつくる国民の会)
23日、自民党学生部、日本民主青年同盟、全日本仏教会、
27日、ヤグモ企画、
29日、聖教新聞、
30日、立正佼成会、霊友会、
12月10日、東洋経済オンライン、
12月15日、SEALDs、
17日、ReDEMOS(リデモス)、
19日、TeensSOWL、
22日、法学館憲法研究所、水島朝穂教授(早稲田・法)、
  25日、翁長雄志沖縄県知事
30日、THE WALL STREET JOURNAL 、1票で変える女たちの会、
      戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、
      憲法共同センター、全国労働組合総連合、全国商工団体連合会、
      農民運動全国連合会、全国革新懇、憲法会議、立憲デモクラシーの会
31日、東京地評、ユニオンちよだ、三多摩労連、墨田労連、江東区労連、
      文京区労協、新宿一般労働組合、杉並一般労働組合、おおさか労連、
      京都総評、国公労連、国公労連青年協、日本自治体労連、京都自治労連、
      大阪自治労連、東京自治労連、全日本教職員組合、大阪教職員組合、
      京都教職員組合、日教組、
     全国大学高専教職員組合、日本私立学校教職員組合、
       全国私立大学教職員組合、全国法律関連労組連絡協議会(全法労協)、
      日本マスコミ文化情報労組会議、新聞労連、
      千葉県高等学校教職員組合 「日の丸・君が代」対策委員会、
      全国建設労働組合総連合(全建総連)、日本平和委員会、
2016年
  1月1日、女たちの戦争と平和資料館、日本報道検証機構・楊井人文弁護士、
      水口洋介弁護士、西野純也准教授(慶応・法)、
  1月2日、古谷経衡氏(評論家・著述家)、
1月3日、学生通信社、北海道労働組合総連合、青森県労働組合総連合、
       岩手県労働組合連合会、宮城県労働組合総連合、秋田県労働組合総連合、
       山形県労働組合総連合、福島県労働組合総連合、栃木県労連、茨城労連、
       埼玉労連、新潟県労連、山梨県労連、富山県労連、長野県労連、静岡県労評、
       岐阜県労連、兵庫労連、奈良労連、和歌山県地労組評、鳥取県総連合、
       広島県労連、山口県労連、香川県労連、徳島労連、愛媛労連、高知県労連、
       福岡県労連、佐賀県労連、長崎県労連、沖縄県労連、
 1月5日、朝日新聞、IWJ,
  1月6日、毎日新聞、木村正人氏(国際ジャーナリスト)、読売新聞、産経新聞、
  1月7日、日経新聞、森口朗氏(教育評論家)、赤旗編集局、
1月8日、角川書店、ベネッセ、
1月11日、東国原英夫氏、香山リカ氏、
1月12日、池上彰のニュースそうだったのか、
 1月14日、週刊朝日(田原総一郎氏の意見について」)、有田芳生氏、
       対レイシスト行動集団、池内さおり氏(共産党)、島崎ろでぃー氏(写真家)、
 1月15日、日本共産党西淀川此花地区委員会、日本共産党大阪市会議員団、
中川重徳弁護士、
1月16日、言論NPO、テキサス親父日本事務局、
 1月17日、文藝春秋、中央公論,
 1月18日、岩波書店『世界』、朝日・グレンデール訴訟を支援する会、
1月20日、東部労組・石川源嗣氏、レイバーネット、
        平和・くらし・環境 八王子市民プロジェクト、
 1月21日、IDEA-MOO、
1月22日、産経新聞正論調査室、小学館・SAPIO、
1月23日、ハンギョレ新聞・キル・ユンヒョン特派員(中国発の危険のみ)、
1月24日、中央日報、聯合ニュース、朝鮮日報、(以上韓国・中国発の危険のみ)、
 1月26日、浅羽祐樹教授(新潟県立大学)、
 1月27日、ニューヨーク歴史問題研究会、
 1月30日、日本の戦後責任をハッキリさせる会、 キャノン本社、
韓国挺身隊問題対策協議会
1月31日、Stephan Haggard 氏(カリフォルニア大学・サンディエゴ校)
   (韓国・中央日報1月30日に「韓日関係と歴史の乱用」の記事)、
   カリフォルニア教育委員会、
2月1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、
2月2日、安哲秀氏(韓国政治家)、セヌリ党(韓国与党)、 
Palisades Park 市 (アメリカ・ニュージャージー州)、
                 *以上3か所、朝鮮日報2月2日記事より)、
2月3日、木村真紀教授(University College London, UCL)、 
4日、、グレンデール(Glendale)市、
   Governor of New Jersey、Fairfax County、Mayor Mike Duggan(Detroit) ,
5日、Governor Andrew M. Cuomo (New York State)   
Governor Jerry Brown( State of California )
            (但し、お名前を間違って送ってしまった)、
    Mayor Edwin M. Lee(San Francisco)
      (メールボックスで送信したはずだが返却メール?)、
6日、ボストン日本人会、ニューヨーク日系人会、フィラデルフィア日本人会、
   羅府新報社(ロサンゼルス日本語新聞)、ハンギョレ新聞・社説執筆者、
ニューヨーク水曜デモ韓国人呼びかけグループ、

7日、(以下、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動ホームページの、賛同団体リストより)
   日本コリア協会・福岡、
8日、女性エンパワーメントセンター福岡、
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター 、
   川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、
頑張れ日本全国行動 ( これは保守 )、
9日、憲法9条ー世界へ未来へ連絡会(9条連)、 I 女性会議福岡県本部、
   アジア女性資料センター、男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、
   許すな!憲法改悪・市民連絡会、
   「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール(共産党・吉川春子氏のブログらしい)、
   (ここまで団体リスト)、

10日、玉木俊明教授(京都産業大)、Tomokazu Hanafusa 氏(翻訳業)、
    西村邦行准教授(道教育)、(以上はEHカー『歴史とは何か』関連で)
16日、朝日新聞出版(『帝国の慰安婦』著者、朴裕河教授への連絡依頼)、
18日、杉田水脈氏(スイス国連女子差別撤廃委員会参加者)、
    HS政経塾(幸福実現党・党首・釈量子氏がスイス・女子差別撤廃委員会参加者)、
    新日本婦人の会、勝兵塾(アパグループ・田母神論文問題元)、
19日、希望製作所(韓国シンクタンク・ソウル市長関係団体、
                   慰安婦映画『鬼郷』支援の記事を見て)、
22日、スプートニク(ロシア・ネットニュース、慰安婦問題の記事が検索上位にあった)、
    保坂祐二・世宗大教授(22日・中央日報に寄稿)
24日、岩波『世界』経由・吉見義明氏への連絡依頼、かんこく!韓国の反応翻訳ブログ、
25日、zakzak by 夕刊フジ desk 、小林よしのりオフィシャルウェブサイト
26日、ハンギョレ新聞・ハン・スンドン先任記者
           (尹明淑・忠南大学国家戦略研究所主任研究員に連絡依頼)、

    民団東京地方本部(在日韓国人団体)、
28日、ナヌムの家(元慰安婦の家)、
29日、ハンギョレ新聞・キム・ヨンヒ社会エディター 、中央日報・ナム・ジョンホ論説委員、
3月1日、ハンギョレ新聞・ナム・ウンジュ記者、坡州/パク・ギョンマン記者、
     ハンギョレ新聞・オ・テギュ論説委員室長、毎日新聞、
2日、 在日本朝鮮人人権協会、テレビ朝鮮=イ・ジンドン編集第1部長 、
      海野弘氏(著述家)、
  4日、ハンギョレ新聞・イ・ジェフン記者、
   アテナ法律事務所(国連女子差別撤廃委員会委員長・林陽子弁護士への連絡依頼)
5日、聯合ニュース記者(sarangni@),
7日、朝日新聞・武田肇記者、
 10日、Laurie A. Cumbo 氏(ニューヨーク市議会議員・元慰安婦支援者)、
     聯合ニュース記者(mgk1202@)、
     Laurie A. Cumbo 氏の自動返信メールに書いてあった二か所、
アメリカ歴史学協会(American Historical Association(AHA)
     アレクシス・ダデン(Alexis Dudden)コネチカット大学教授、
 13日、ハンギョレ新聞・ハン・スンドン先任記者(徐京植教授にも依頼)、
 15日、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(横浜) 、
     ヨーロッパ日本研究会(EAJS・ドイツ)、
16日、英国日本人会、
17日、在仏日本人会、ミュンヘン日本人会、デュッセルドルフ日本クラブ、
マドリード日本人会、 ジュネーブ日本倶楽部、なでしこアクション、
 18日、中央日報・チョン・スジン政治国際部門記者 、
     ハンギョレ新聞チェ・ウリ記者(キム・セム平和蝶ネットワーク代表へも依頼)、
  19日、市ヶ谷出版社(高校教科書出版会社・実教出版への連絡依頼)、
     神奈川県歴史教育者協議会、一般社団法人歴史教育者協議会、
東京都歴史教育者協議会、茨城県歴史教育者協議会、
     埼玉県歴史教育者協議会、千葉歴史教育者協議会、大阪歴史教育者協議会、
20日、高大連携歴史教育研究会、小浜正子教授(日大文理学部)、
大阪大学歴史教育研究会(担当:高木純一研究員)、
     荒川正晴教授(大阪大学大学院文学研究科)、

21日、金岡新先生(ネットサイト『世界史講義録』著者)、
公平武治先生(ネットサイト『世界史の窓』主催者)、東京都教職員研修センター、
    大阪府教育センター、
22日、呉竹会・アジアフォーラム事務局、東京都民の声総合窓口、
23日、 東京都公立高等学校PTA連合会、東京都公立高等学校長協会、
25日、東京都教育委員会、足立区教育委員会、荒川区教育委員会、大田区教育委員会、
神奈川県教育委員会、全国高等学校長協会、茨城県教育委員会、
    千葉県教育委員会、
28日、埼玉県教育委員会、群馬県教育委員会、栃木県教育委員会、
    韓国ソウル日本人会、台湾日本人会、
29日、鄭 栄桓(チョンヨンファン)明治学院大学准教授(28日ハンギョレ記事)、
30日、静岡県教育委員会、愛知県教育委員会、山梨県教育委員会、
    長野県教育委員会、岐阜県教育委員会、福井教育庁学校教育政策課、
    石川県教育委員会教員指導力向上推進室、富山県教育委員会、
    新潟県教育庁総務課、京都府総合お問合せ窓口(教育委員会あて)、
奈良県 総務部知事公室 広報広聴課 県民相談広聴係(教育委員会あて)、
    兵庫県教育委員会、
31日、横浜市立永田中学校(元教員?鈴木仁先生あて・3月31日朝鮮日報記事)、
    横浜市南区区政推進課「市民からの提案」送付先(市教育委員会あて)、
4月1日、三重県教育委員会事務局教育総務課企画調整班、滋賀県教育委員会、
     和歌山県教育委員会、福岡県教育委員会、佐賀県教育委員会、
     長崎県教育委員会、大分県教育委員会、沖縄県教育委員会、
     鹿児島県教育委員会、熊本県教育委員会、宮崎県教育委員会、
     山口県教育委員会、鳥取県教育委員会、島根県教育委員会、
4月4日、愛媛県教育委員会教育総務課、香川県教育委員会、
      高知県教育委員会、徳島県教育委員会、大阪府知事松井一郎氏、
広島県教育委員会、岡山県・県政への提言、
4月5日、北海道教育委員会教育長、青森県教育政策課、
      岩手県教育委員会教育企画室、宮城県教育庁総務課、福島県教育委員会、
      秋田県庁、山形県庁、(教育委員会あて)
4月6日、(サークル)京都大学歴史研究会、早稲田大学歴史文化研究会、
      天理大学歴史研究会、インターネット歴史館、中央大学史学研究会、
      仏教大学学生歴史学研究会、法政大学歴史研究会、
      日刊SPA!(鳥越俊太郎氏、横田一氏あて) 、
       古舘プロジェクト(古舘伊知郎 氏)
4月7日、 強制労働犠牲者追悼・遺骨奉還委員会
         ( 「東アジア市民ネットワーク」殿平善彦代表への連絡依頼)
         ・ 4月7日ハンギョレ新聞記事)、
4月11日、中央日報(オバマ大統領広島訪問検討の記事)、
4月12日、金富子・東京外国語大学教授(4月12日ハンギョレ記事)、
        板垣竜太・同志社大学社会学部教授、
4月13日、NEWSポストセブン、
4月15日、吉田裕教授(一橋大学大学院社会学研究科政治学部門)
4月16日、朝鮮日報・姜仁仙(カン・インソン)論説委員 、
4月18日、竹田恒泰氏(明治天皇玄孫)
4月19日、中央日報・ナム・ジョンホ論説委員(18日【噴水台】記事)、
       小坪慎也・行橋市議会議員、
朝鮮日報・国際部=崔元碩(チェウォンソク)記者、
4月20日、日本外国特派員協会(FCCJ)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、
Clinical Professor of Law : David Kaye
( University of California,Irvine,School of Law)

4月23日、ハンギョレ新聞(22日記事投稿者・東京新聞・土田修記者あて)、
       朝鮮日報・李竜洙(イ・ヨンス)記者 (若宮啓文氏への連絡依頼)、
4月26日、Voice(雑誌・PHP研究所)、学び舎・学ぶ会(中学歴史教科書関係)
麻布中学校(学園理事長: 清水 慶三郎氏、中高等学校校長: 平 秀明氏)、
       灘中学校・高等学校同窓会事務局、
4月27日、広島女学院中学高等学校、大宮開成中学・高等学校、
      女子聖学院中学校高等学校、法政大学中学高等学校、
      明星学園中学校高等学校、神奈川学園中学校高等学校、
     韓国挺身隊問題対策協議会・ユン・ミヒャン代表(27日ハンギョレ新聞記事)、
     学校法人南山学園 南山高等・中学校 男子部、南山 女子部、
      金蘭会高等学校・中学校、大阪桐蔭中学校・高等学校、
4月28日、在サンフランシスコ日本国総領事館、朝日新聞、読売新聞・毎日新聞、
      産経新聞、
4月29日、ハンギョレ新聞(28日社説)
5月1日、池内了名誉教授、文科省(・のみ)、馳浩文科大臣
5月4日、川崎市ふれあい館(職員・崔江以子氏あて・5月4日東亜日報記事)、
5月5日、柴崎力栄・大阪工大准教授(日本近代史)瀬戸内寂聴氏(Fax・女性セブン記事)、
5月8日、マルクス主義同志会、
5月9日、延近充教授(慶応大学経済学部)、
      ハンギョレ新聞(9日寄稿文投稿者・山口二郎法政大教授あて)、
大西広研究会(慶応大学経済学部)、
5月11日、経済理論学会事務局・清水敦・武蔵大学教授、
       社会思想史学会事務局・上野成利・神戸大学国際文化学研究科教授、
       政治思想学会事務局・ 立命館大学法学部・野口雅弘教授、
       筑波大学大学院人文社会科学研究科・日本政治学会理事長・辻中豊教授、
5月12日、愛知学院大学歴史学科・中川すがね教授、
5月13日、朝鮮日報(12日社説)、
5月14日、広島市立大学大学代表【事務局総務室総務グループ】あて
                       ・広島平和研究所・副所長・水本和実教授、
       聯合ニュース(5月14日記事)、14日記事執筆者アドレス(hjc@)、(yugiri@)、
5月16日、中央日報・カン・チャンホ論説委員 (16日【コラム】日本の歴史覆し記事)、
25日、聯合ニュース(5月25日記事・sarangni@氏あて、村山元首相に転送依頼)、
6月3日、三菱マテリアル本社(戦中中国人強制労働補償金支払い決定の根拠について)3(2の送信済みリストは略)

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